民主党は早急に結論を出すべし

米国や豪州など９カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などに参加した場合の経済的な影響について、
内閣府、経済産業、農林水産省は２７日、それぞれ試算を発表した。
内閣府と経産省が実質国内総生産（ＧＤＰ）へのプラスの効果を打ち出す一方、
農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘。

内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、
日本の実質ＧＤＰが０・４８～０・６５％（２・４兆～３・２兆円）押し上げられるとした。

経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、
米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、
自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。
２０年時点で実質ＧＤＰが１・５３％（１０・５兆円）、
雇用が８１・２万人押し下げられるとした。

一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、
コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、
政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が
現在の４０％から１４％に低下。
関連産業を含め実質ＧＤＰを１・６％（７・９兆円）、
就業機会を３４０万人程度減少させるという。

政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、
１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での
ＴＰＰへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。

内閣府は同時に、自由化圏をＡＰＥＣ全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」に加われば、
実質ＧＤＰで１・３６％（約６・７兆円）の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。

この話、農業の保護のために国家の出遅れになることは許されない。
過去の自民党の無策が今問われ始めた。

民主党は早急に結論を出すべし。