軍国主義の道もあるぞと

日本の北方領土を事実上管轄する極東サハリン（樺太）州の消息筋によると、
ロシアのメドベージェフ大統領を乗せた政府専用機が１日朝、
同州の州都ユジノサハリンスクの空港に到着した。
大統領は小型の政府機で同日午前にも国後島に入るとみられる。
大統領が実際に北方領土を訪問すれば、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて。
ロシアが北方領土を実効支配していることを強く誇示する形となり、
領土返還を求めてきた日本の対露外交は国家主権にかかわる重大な局面を迎える。

みんな勝手がよすぎる。
自分の領土は広げる。
何が北方領土返還か？
日本の政治家は、結局、領土に対する認識があま過ぎるのだ。
最近の菅首相の発言に、本当にこれでいいのかという疑問が湧いてくる。

日本は、中国国内の事情ばかり考え、何も主張しない。
変に中国国民を刺激したら、それこそ一大事だというニュアンス。
だからなめられるのだ。

もし、問題ありとするなら、戦争も辞さないという覚悟を日本人は忘れたのか？
別に戦争するぞという意味ではなく、我が国領土を侵略するものがあれば、武力でもなんでも、適切な処置をとるという姿勢を見せながら、外交をせよということ。

日本は戦争をやった経験者。
万一、そのようなことあらば、軍国主義の道もあるぞと脅せばいい。
ちょっと過激すぎたかな。

 

民主党は早急に結論を出すべし

米国や豪州など９カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などに参加した場合の経済的な影響について、
内閣府、経済産業、農林水産省は２７日、それぞれ試算を発表した。
内閣府と経産省が実質国内総生産（ＧＤＰ）へのプラスの効果を打ち出す一方、
農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘。

内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、
日本の実質ＧＤＰが０・４８～０・６５％（２・４兆～３・２兆円）押し上げられるとした。

経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、
米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、
自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。
２０年時点で実質ＧＤＰが１・５３％（１０・５兆円）、
雇用が８１・２万人押し下げられるとした。

一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、
コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、
政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が
現在の４０％から１４％に低下。
関連産業を含め実質ＧＤＰを１・６％（７・９兆円）、
就業機会を３４０万人程度減少させるという。

政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、
１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での
ＴＰＰへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。

内閣府は同時に、自由化圏をＡＰＥＣ全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」に加われば、
実質ＧＤＰで１・３６％（約６・７兆円）の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。

この話、農業の保護のために国家の出遅れになることは許されない。
過去の自民党の無策が今問われ始めた。

民主党は早急に結論を出すべし。

 

緊縮財政を続けるべきではない

25日午後の東京外国為替市場で、一時は1ドル＝80円65銭前後と1995年４月中旬以来およそ15年半ぶりとなる高値を更新した。
米連邦準備理事会による追加の金融緩和観測を背景にしたドルの先安観が根強く意識された。
ドルは主要通貨に対して改めて売られ、対円でもドルを売る動きが加速した。

どうして、日本政府は動かないのか？

昨日、評論家が言っていたことを速く実現できれば言いと思う。

すなわち、日本円ファンドを有力会社を集めて作ればいいと。
そのファンドで、海外のレアメタルなどの主要資源を買う。
また、その他の投資を海外にしていく。
これによって、円の使う。
これが、円安効果を引き出し、再び、日本の輸出の刺激になる。

また、国内需要を喚起するために、新規有望事業促進に金を使う。
あまり、財布の紐を締めすぎないほうがいい。

どうも、政治家の、あるいは、官僚の言いなりに、国家危機意識をあおり、
緊縮財政を続けるべきではない。

知恵を使い、金を使い、勇気をもって前に進もう。

 

惣菜の売っている町

ＪＲ秋田駅前のイトーヨーカドー秋田店が１１日、３０年の歴史に幕を下ろした。

東京都内にある親会社セブン＆アイ・ホールディングスによると、
１９８０年にオープンした同店は、ピークの９２年度には約９０億円を売り上げた。
しかし、郊外店の進出などもあり、近年は６割程度にまで落ち込んでいた。
２００８年に着任した伊沢店長は、同じ商圏に昨年、大型小売店が２軒出店したことが「一番響いた」と話す。

セブン＆アイ・ホールディングスは０９年度からの４年間で、赤字店舗など３０店程度の閉鎖を検討している。
今年度は３～８月の上期ですでに４店舗を閉鎖し、下期には秋田店を含む６店舗を閉める。

郊外に大型店舗ができ、お陰で駅周辺の商店街はシャッター通り。
そして、その大型店舗も今まさにつぶれ始めた。

全てが経済不況のせいで片付けられるのか？

我々の街づくりの考え方に間違いがあったのではなかろうか？
経済優先の政治のあり方に反省すべき所があるのではなかろうか？

まず、我々住民の住みよい町という視点で考えた時、郊外型大型店舗などはいらなかった。

惣菜の売っている町、野菜、魚が買える町、お互いに声を掛け合う町こそ必要なのではなかろうか？

政治家は潔しとすべき

民主党の小沢一郎元代表は離党も議員辞職もしない考えを４日の検察審査会の議決公表後、初めて公式に表明した。

「委員１１人は平均年齢３０歳としかわからず、秘密のベールに閉ざされている」
と、検察審査会への不信感をあらわにする一方、
「審査会を見直す考えか」
と問われると、
「そんなことは言ってない。あなたも知らないでしょ、（審査会の）中身。事実関係を申し上げただけだ」と。

民主党から離党勧告が出た場合はと聞かれて、
「（自分は検察の捜査で）不起訴になっているので、同志の皆さんも、党も十分に理解してもらえると信じている」と。

小沢グループは、
衆院当選１回の「一新会倶楽部」、
中堅議員の「一新会」、
それ以外の参院議員やベテラン、
が集まる“連合体”。

小沢氏の念頭に、政治の師、田中角栄元首相の存在があるのは間違いない。
田中氏は１９７６年７月にロッキード事件で逮捕され、自民党を離党したが、８５年２月に竹下登元首相が田中派議員の大多数を率いて「創政会」（後の経世会・竹下派）を旗揚げするまで１０年近くも政界に影響力を持ち、「闇将軍」と呼ばれた。
小沢氏も創政会発足メンバーの一人だった。

だが、小沢氏は起訴議決の直後、周囲にこう弱音を漏らしたという。

「おれもオヤジ（田中氏）のように（離党）した方がいいのかな」

そうすべきだ。
国民に迷惑を掛けてはいけない。
政治家は潔しとすべき。

潔白になれば復党するか、新たに党を結成するか、それはあんたの勝って。

今まで菅は遠慮しすぎたんではないの

古川元久官房副長官は７日昼の衆院議院運営委員会理事会で、
菅首相の６日の衆院本会議代表質問での答弁に
「品位を欠くところがあった」
として、各党に謝罪した。

首相は６日の代表質問で、自民党の稲田朋美氏の質問に対し、
「原稿を読まないで質問するのが筋だ」などと反論した。

こんなことでなぜ謝罪をしなければならないのか？

私は菅首相の言っていることには何もまずかった所はないと感じる。

喧嘩をもっとせよ。
それが政治だよ。

今まで菅は遠慮しすぎたんではないの。
じゃんじゃんやれ。