体罰について考える

最近、体罰の話が話題になっている。

理由は、昨年、大阪市立桜宮高校のバスケット部の首相が、部長の体罰により自殺したことが発端となった。

学校側と市の教育委員会は逃げようとした。

それに対し、大阪市長がかみついた。

理由のいかんに問わず、体罰は許されない。

その体育部長は罪に問われなければならないとまで言った。

実に踏み込んだ意見をはいた。

文科省も重い腰を上げて、調査を始めた。

すると、出るわ出るわ、各学校で体罰の犠牲者が出てきた。

テレビや新聞では、体罰はいかなる理由があろうと許されぬとの論調が多くなった。

そこで、関係ある学校や教育委員会は謝罪を込めて体罰の発表を始めてきた。

この一連の騒動で、私は腹が立っている。

自分の中学校や高校では体罰は横行していた。

私も、中学校の体躯の授業で、

「これからは、俺の授業に出て来るな」と言われたことがある。

また、クラブなどでは、連帯責任などと言われて、「運動場を10周、走れ！」

とやられた。

これらは、先生が腹を立てたという理由から。

また、強いチームであればあるほど、体罰は横行していた。

実は強いチームを作れと命じたのは学校であり、教育委員会である。

全国大会で優勝などしたら、それだけで校長の実績となる。

その地の教育委員会も

予算を沢山取って来れる。

そんなことを公にせず、今は体罰を行った先生だけを血祭りに上げている。

体罰を黙認していた連中は免罪されていいのか！

お前らこそ、この教育界から出て行け。

今、残るべき先生は、お前ら勝たなくてもいい、青春を謳歌しろと励ました先生である。

たぶん、当時はそんな先生は無能で学校には要はないと言われた先生である。

こんな先生は、学校のことなどどうでもいい。

自分の人生を大切に生きろと言い続けた先生である。

ぐれた生徒を体罰でたたき上げる必要があるというやつがいるが、私はそうは思わん。

いつも生徒の成績ではなく、学校を有名にする先生には要はない。

この体罰は絶対に許されぬ。

北風と太陽という童話があるが、先生は太陽であるべきなのだ。

韓国民の領土意識

韓国の６００万人の自営業者が日本島根県の「竹島の日」行事開催に反発し、日本製品不買運動を行うという。

２５日、会員が６００万人以上の路地商圏支援消費者連盟は約８０の職能団体と約６０の小商工人・自営業団体、市民団体とともに３月１日から日本製品を一切扱わないことにしたと発表した。

連盟は「日本の過去の反省と独島（ドクト、日本名・竹島）侵奪行為が中断されるまで、日本製品を販売も購入もしない」と述べた。 

今週からすべての営業場に日本製品の売買を中断しようという「不買運動ステッカー」を付着し、顧客の参加も督励するようにした。

 不買の標的は「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ」「レクサス」「ソニー」「ホンダ」など。

 韓国民の強い憤懣を表現してきた。

 しかし、残念ながら、この運動で損をするのは韓国自身であろう。

日本は、あくまでも冷静に振舞うべきだ。

社会保障と税の一体改革

消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法が、１０日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
しかし、社会保障改革の多くを棚上げ、先送りした「偽りの一体改革」。

国民の多くが増税関連法の今国会成立に反対し、解散・総選挙による審判を求めていた。

増税関連法が施行されると、現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％へと２段階で引き上げられる。
デフレ不況や国民生活の疲弊ぶりを見ると、この国が増税に耐えられるのか？
国民が消費を手控え、増税効果以上に、急激な景気悪化の逆効果を招かないか？

この国の借金が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超の１千兆円に上ることや、３・１１東日本大震災からの復興、福島原発事故の収束、放射能除染という国難に直面し、その克服に多額の財源を要することは国民も理解している。

だからこそ無駄な歳出をカットし少ない財源を効果的に使い、財源確保のための成長戦略を打ち出してほしい、と期待を寄せてきた。
しかし国民は今、期待に応え切れない政権や既成政党にしびれを切らし、失望の色を濃くしている。
国民は「失われた２０年」の間に深刻化した国内の産業空洞化に歯止めを掛け、雇用環境の再生を待ち望んでいる。
立ち遅れが指摘される再生可能エネルギー分野などへの投資や支援の拡大によって、なぜ新しい産業を積極的に創出しようとしないのか。

民主党は 社会保障と税の一体改 について説明すべき。
自民党も同様。
無責任に消費税アップだけを決めて解散とは許せない。

毅然と対応？

韓国政府が李明博（イミヨンバク）大統領の竹島（島根県）訪問計画を発表した。

今日出発するという。
日本政府は韓国側に自制を求めたというが、いつもの通り、何の意味もない。
玄葉光一郎外相は同日午前、
「仮にそういうことがあれば、わが国の立場と相いれない。毅然と対応しなければいけない」と強調。
「当然、日韓関係に大きな影響を与えることになる」とも指摘したらしい。
藤村修官房長官も記者会見で、
「昨年１２月の日韓首脳会談で、野田佳彦首相が表明したように未来志向の日韓関係を目指してきた。残念で極めて遺憾だ」として自制を求めたという。
しかし、こんなことは韓国には何の関係もないと思い、大統領は行くのだ。
だとすれば、断固たる処置を行うべし。
毅然たる処置とはいったいどんな処置か、はっきりさせてもらいたい。
あいまいな主張は決してよくない。

 

変な党首取引

昨夜、民主の野田と自民の谷垣総裁が会って、取引をやった。

野田はNを参議院で消費税増税法案を通したい。

谷垣は、そうするためには解散時期をはっきりと言えという。

環境は、すでに、内閣不信任が衆議院に出されている。

さあ、野田は困った。

後は頼みの綱の谷垣。
昨年末に取り交わしたあの密約をまた持ち出した。

気のいい谷垣は、そこで、最後の野田のささやきに載った。

野田は、谷垣の解散時期をはっきりさせよという回答に、
「近い将来」とぼやかした。

それでは、満足できないと詰問すると、今度は、
「近いうち」と答えた。

谷垣は、それならOKと答えた。

何の取引は全く分からない。

テレビでは女レスリングをやっている。
小原日登美と伊調馨の金メダル。

国民はこの二人の戦いに酔いしれている。

その裏で、とんでもない裏取引。

そもそも、消費税アップは認めていないのだ。

 

東電がビデオを公開した

東電は6日、録画記録全体のうち150時間分を公表した。
映像は、東電の緊急ビデオ会議システムで記録されたもので、それは東電の東京本社のフィードと同社の3つの原発、そして福島にある政府の危機管理センターからのフィードを連結したもの。
テレビでは詳細に流さない。ぼかしも入れている。
東電が政府から命令され渋々公開したものである。
都合の悪いものは音声を消しているという。
怪しからん話である。
また、東電幹部のやり取りも無責任であり、緊急性も感じられない。
こんなことで日本全国の原発が安全に管理されるとは到底思えない。
2011年3月14日の午前11時すぎ、東京電力本店の非常災害対策室に、
「本店、本店、大変です。大変です。3号機、爆発が今起こりました。」と、福島第1原子力発電所の所長の吉田昌郎氏が叫んだ。
映像の中で音声のあるものは全体のわずか3分の1で、そのほとんどが2011年3月13日と3月14日の2日間からのものだ。
ある場面では、吉田所長と東電本社の幹部が過熱した第2原発2号機をどう冷却するのが最良かをめぐり混乱したやりとりをし、原発は時間がなくなっていると吉田所長が叫んでいるのが分かる。
別の場面では、東電幹部が原発からの従業員退避命令をいつ出すのが適切かを検討している。 武藤栄副社長は退避について東電の事故マニュアルがどう書いているのか尋ねた。すると別の関係者は記憶にないと答えている。
3号機の3月14日の水素爆発を受けた会話では、東電の東京本社の幹部が何が起こったのかに関するニュースリリースの字句をどうするか苦労している様子がうかがえる。
ある幹部は「水素爆発なのかわれわれには分からない」と述べ、
「（政府の規制当局である原子力安全・保安院が）テレビで水素爆発だと言っているから、われわれも足並みをそろえた方がいい」と付け加えている。 ビデオはまた、福島第2原発が制御不能に陥った際、東電の現場作業員たちが著しい緊張状態に置かれた様子も記録している。
3月14日午後早い時間帯に、吉田所長は東電本部に、
「従業員は2つの爆発のあと、ショック状態にある。われわれ全員落胆している。できることをするが、士気は極めて低い」と報告している。
吉田所長は、
「言いたいことがある」と述べ、
「わたしはもはや放射能について何も考えていない」と語った。

 

オリンピックの無気力試合

オリンピックのバドミントンでは無気力試合で中国チーム、韓国チームおよびインドネシアチームが失格になってしまった。

無気力試合は許せない。

サービスを意図的にネットにひかけたり、コートの外に強く打ち出したり、見ていて怒りを覚えるほど。

しかし、この失格の処置は正しかったのだろうかと思ってしまう。

選手のこの無気力試合は、選手自身がそうしたのだろうか？

決してそうではない。

全て、監督が決めたことだろう。

即ち、処罰をするならば、監督、およびその国のバドミントン協会に対して下すべき。

処罰の内容は、次回オリンピックまで出場停止とすべきだであろう。

無気力試合というならばサッカーの時間稼ぎも同様だ。

明確に、コーナーにボールを持ち込んでだり、パスだけでシュートを狙わないのも、スポーツマンシップに反する。

サッカーでは常識かもしれないが、オリンピックは精神に反することだ。

もう一つ、今回の審判に問題があった。

一つはボクシング。ダウンしてもカウントをしない。判定も全くおかしい。検討の結果ジャッジが替わってしまった。

柔道でもあった。日本人が優勢であることは明白だが、主審と二人の副審のジャッジは逆に出た。

ところが、別の審判員が主張してジャッジは逆転した。

体操男子団体でも、誤審が起きた。あの内村の最後の鞍馬競技で、とんでもない判定が下りた。

その結果、日本チームは4位となってしまった。

しかし、判定に抗議したら、計算間違い？で点数が変わり2位となった。

これらの中で、意図的ではない誤審もあるかも知れないが、基本的に明らかな誤審に対しては、審判を追放すべき。

いい加減なジャッジで、一生懸命頑張ってきた選手の運命を変えられたくない。

 

中国の非常識は続くであろう

中国の胡錦濤政権が民主活動家、劉暁波氏や妻・劉霞さんのノーベル平和賞授賞式出席を許さなかった。

歴史的功績を誇示する党創設９０周年を来年７月に控え、
胡政権は、国内の統制や監視を一段と強めている。

北京では１０日、劉氏の平和賞受賞に合わせ、地方役人の汚職や不正に憤る多数の直訴者が抗議行動を計画していた。
しかし、公安当局が事前に察知して阻止。

当局は劉霞さんを軟禁している北京の自宅前でも私服警官を配置し、取材を妨害。
各地では支援者ら１００人以上が監視対象となっている模様だ。
インターネットでは、劉氏や平和賞批判ばかりがあふれている。

中国筋によると、「党指導部は劉氏受賞に対する評価を『中国の体制転覆を謀る西側の陰謀だ』と決めた」という。
「中国から一人も授賞式に出席させない」という政権の姿勢は、受賞反対で国内が一致しているとアピールするためという。

党の念頭にあるのは、情報公開から始まった１９９１年のソ連崩壊だ。

加えて、胡錦濤総書記が退く２０１２年の第１８回党大会を控え、政権過渡期の敏感な時期に入っており、何よりも安定が優先される。

劉氏逮捕の要因となった民主化要求文書「０８憲章」が求める独裁放棄などの急進的な政治改革論議が盛り上がることも警戒している。

中国紙記者は「平和賞の受賞でも共産党に変化は期待できない。
現在の独裁体制を『中国モデル』などと称し、正当化する風潮が強まっていることが心配だ」と批判した。

中国モデルでも豊かさは実現できる――これが党の論理だ。
１９８９年の天安門事件当時、国際的に孤立した中国は、同年のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世へのノーベル平和賞授賞に強い抵抗はできなかった。
だが、当時４５１３億ドルに過ぎなかった国内総生産（ＧＤＰ）は、０９年には４兆９８４７億ドルに拡大した。
経済力が、普遍的価値観を突き崩そうとする党を支えている。

馬鹿な話だ。

ここ一連の報道で、中国の非常識さが世界にバレテしまった。

中国人にとって平和より当面の金。
金がもうかれば、後は目をつぶる。

愚かな話しである。
国を安定するのは金ではない。
モラル、哲学、思想こそ大事。

自由な考えを自由に主張できることこそ大事。

今の中国は金の亡者と、特権階級の一部の人間のための国である。

同じ中国人でも良識者はいっぱいいる。
この人達が動き始めるまで、中国の非常識は続くであろう。

 

いま、民主党、自民党に坂本竜馬はいないのか？

27日0時過ぎ、参議院本会議で馬淵澄夫国交相の問責決議案が、野党の賛成多数で可決された。賛成126、反対111。

自民党は、26日今年度補正予算の成立後に仙谷由人、馬淵澄夫両氏の問責決議案を提出。
仙谷官房長官についてはみんなの党との共同提案とし同日、問責決議が可決されている。

採決を前に自民党の岡田直樹元国土交通大臣政務官は、馬淵氏の尖閣諸島沖の中国漁船衝突の対応のまずさを指摘した。

「本来であれば、事件直後に映像を政府が公開し、中国漁船がいかに無理な衝突を繰り返したかを国民や諸外国に知らしめることが必要であり、それによって中国が数々の強硬な措置に出ることを防ぐことができた」

野党は、馬淵氏が答弁に立つ国土交通の衆参各委員会や全閣僚が出席する衆参本会議の開催を認めない方針。

そのため、12月3日までの臨時国会は、空転する。

いよいよ、全面戦争？

馬鹿な話だ。

もともと、発端は中国との問題だったのではないか！
その対応の悪さで、担当大臣、官房長官は事実上、放逐されるのか？

全くばかげている。

日本と中国の問題に自民党はどのような文句を言ったのか？
領土問題で、自民党はどれだけ真剣に中国と遣り合ってきたのか？

やってはいなかったではないか！

今、ロシアの大統領が北方四島を訪問したが、それにどれだけ抗議を申し入れたのか？
自分たちは何にもせず、人の揚げ足取りばかりやろうとする。
そんな自民党の姿勢こそが問題だ。

日本国内の政治家が詰まらん問題で争っている場合ではない。

日本と中国、ロシア、北朝鮮、アメリカなどと今後どのように付き合っていくべきか、みんなで知恵を絞りだす必要がある。

そんな時期に、国会を閉鎖してしまうなんて愚の骨頂。

江戸幕府の竜馬の時代に似てきた。
ここは幕府の各藩も一致団結することこそ寛容。

そのためには、小さなことは目をつぶること。

何とか領土を守ることこそ大事。

いま、民主党、自民党に坂本竜馬はいないのか？

 

バカ政治家が法務大臣

柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。

柳田法相は１４日に広島市で開いた国政報告会で、こう述べたという。
「法相はいいですね。（国会答弁では）二つ覚えておけばいいんですから」

具体的に挙げたのは、
「個別の事案についてはお答えを差し控えます」
「法と証拠に基づいて適切にやっております」というフレーズ。

特に、「個別の事案については…」という言葉については、「これはいい文句ですよ。分からなかったらこれを言う」と話していた。
この答弁でだいぶ切り抜けた、とも自慢げに語った。

実際に、柳田法相はこの二つのフレーズを国会答弁で３９回も使ってきたことが、自民党議員によって明らかにされている。

常識的には考えられない失言。
東大を出てきたかどうか知らないが、常識の無さを疑う。
人間はトップの地位につけば、こうなるか？
それとも、今の政治家を選ぶ方法が正しくないのか？

疲弊しているこの日本を救わなければならない今なのに、こんなバカ政治家が法務大臣に選ばれるような民主党は、今から出直せ。

 

政府の危機管理とはいったい何なのか

尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、関与を認めた海上保安官（43）の巡視艇のパソコンから、
問題の映像が保存されていた海上保安大学校の共用ファイルにアクセスした記録があったことが分った。

警視庁によると、これまでの聴取で保安官は、
「巡視艇のパソコンから海上保安大学校の共用ファイルにアクセスし、映像を取り出した」
と話したという。

その後の警視庁への取材で、9月中旬ごろに、
巡視艇内のパソコンから大学校の共用ファイルにアクセスした記録が残っていたことが分かった。

この時期の4、5日間に、全国の海保のパソコンから、この共用ファイルにアクセスが集中していた事実も判明。
多数の海保の職員が映像を見ていたのだ。

これが、重要事項なのか？

重要事項の管理自身が問題なのだ。

政府の危機管理とはいったい何なのか？

犯人を捕まえてみれば、わが子なり定義もあいまいだし、
管理の仕方もずさん。

結局、政治家の怠慢が、すべてこんな状況を作り出した。

自民党時代のいい加減な管理が日本を駄目にしていったのだ。

 

自民党よ、英雄を守れ

尖閣諸島の動画配信について

可哀想に、どうしてこの保安官が逮捕されなければならないのか？

守秘義務？

真に、もっともらしい言葉。

この守秘義務は役人であろうが、民間であろうが、ついて回る。

しかし、民間の場合、これは社外に持ち出してはいけないことなどといった書類は、一般の社員の目には触れないように管理している。

会社であったこと、見たこと聞いたことを社外で話してはいけないなんて言っていたら、普通の生活はできない。

ところで、役所の情報はどうだろう？

ほとんどが市民の情報。これらを役所外に持ち出すのは具合が悪い。
そんなことは言われなくったって、誰もが知っている。

しかし、今回は、中国からあらぬ疑いをかけられ、日本政府が責められていた。
船長を釈放したのも、海上保安庁の沖縄支部の判断と言われ、彼らの立つ瀬がない。

政治家のだらしなさ、民主党のだらしなさに怒りを覚えたこの人が自らの責任で、この動画を流したのだ。

この保安官はいい保安官。

それに対し、今や民主党は悪代官に成り下がった。

いままで、民主党を応援していたが、このまま、応援を続けたくない。

自民党でも、みんなの党でも、何とかこの人を救え。

守秘義務を破ってでも、正義を貫こうとした英雄なのだ。

 

私は拍手したいと考える

尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、
警視庁は「自分がやった」と話している海上保安官（43）の官舎を家宅捜索する言う。

この話を聞いて、国民の一人として怒りを覚えた。

尖閣諸島のこの横暴な中国のやり方に怒りを覚えた人は多くいるだろう。

なぜ、管政府はビデオを公開しないのであろうか？

こっそりと野党の連中に見せるだけで、いったいなんになる？
一方、逮捕した船長を解放した瞬間に、中国はその船長を英雄に祭り上げた。
やっぱり、日本政府は、領土問題にかこつけて、船を拿捕したのか？

どうしてビデオを見せることができないのか？

しかも、船長の釈放は政治家レベルの問題ではなく、海上保安庁の問題にしてしまった。
これでは、海上保安庁の職員は面白くないだろう。

そこで、勇気ある職員がこのビデオの公開に走った。
これが、機密漏えいに抵触したのであろう。

しかし、この漏えいで、日本国民は溜飲を下げた。
政府も、自分の責任で公開したのではないが、結局は公開できたのだ。

管ができないことを、自らの責任で行った。
見上げる姿勢ではないか。
この人こそ、憂国の国民であろう。

三島由紀夫が生きていたら、称賛したことであろう。

決して、この人を機密漏えいのような罪で抹殺してはいけない。

私は拍手したいと考える。

11日午後1時過ぎ、映像流出への関与を認めた海上保安官の神戸市内の官舎に捜査員が捜索に入りました。警視庁によると、保安官は事情聴取に、映像の入手先や時期について、あいまいな返答を繰り返しているということです。このため、警視庁は、関係先の捜査を強化するため、新たに神戸市内に捜査員を派遣しました。警視庁は、保安官の証言の裏づけ捜査を進めるとともに、自宅のパソコンなどを押収して映像の入手ルートを調べる方針です。

 

軍国主義の道もあるぞと

日本の北方領土を事実上管轄する極東サハリン（樺太）州の消息筋によると、
ロシアのメドベージェフ大統領を乗せた政府専用機が１日朝、
同州の州都ユジノサハリンスクの空港に到着した。
大統領は小型の政府機で同日午前にも国後島に入るとみられる。
大統領が実際に北方領土を訪問すれば、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて。
ロシアが北方領土を実効支配していることを強く誇示する形となり、
領土返還を求めてきた日本の対露外交は国家主権にかかわる重大な局面を迎える。

みんな勝手がよすぎる。
自分の領土は広げる。
何が北方領土返還か？
日本の政治家は、結局、領土に対する認識があま過ぎるのだ。
最近の菅首相の発言に、本当にこれでいいのかという疑問が湧いてくる。

日本は、中国国内の事情ばかり考え、何も主張しない。
変に中国国民を刺激したら、それこそ一大事だというニュアンス。
だからなめられるのだ。

もし、問題ありとするなら、戦争も辞さないという覚悟を日本人は忘れたのか？
別に戦争するぞという意味ではなく、我が国領土を侵略するものがあれば、武力でもなんでも、適切な処置をとるという姿勢を見せながら、外交をせよということ。

日本は戦争をやった経験者。
万一、そのようなことあらば、軍国主義の道もあるぞと脅せばいい。
ちょっと過激すぎたかな。

 

民主党は早急に結論を出すべし

米国や豪州など９カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」などに参加した場合の経済的な影響について、
内閣府、経済産業、農林水産省は２７日、それぞれ試算を発表した。
内閣府と経産省が実質国内総生産（ＧＤＰ）へのプラスの効果を打ち出す一方、
農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘。

内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、
日本の実質ＧＤＰが０・４８～０・６５％（２・４兆～３・２兆円）押し上げられるとした。

経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、
米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、
自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。
２０年時点で実質ＧＤＰが１・５３％（１０・５兆円）、
雇用が８１・２万人押し下げられるとした。

一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、
コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、
政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が
現在の４０％から１４％に低下。
関連産業を含め実質ＧＤＰを１・６％（７・９兆円）、
就業機会を３４０万人程度減少させるという。

政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、
１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での
ＴＰＰへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。

内閣府は同時に、自由化圏をＡＰＥＣ全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」に加われば、
実質ＧＤＰで１・３６％（約６・７兆円）の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。

この話、農業の保護のために国家の出遅れになることは許されない。
過去の自民党の無策が今問われ始めた。

民主党は早急に結論を出すべし。

 

緊縮財政を続けるべきではない

25日午後の東京外国為替市場で、一時は1ドル＝80円65銭前後と1995年４月中旬以来およそ15年半ぶりとなる高値を更新した。
米連邦準備理事会による追加の金融緩和観測を背景にしたドルの先安観が根強く意識された。
ドルは主要通貨に対して改めて売られ、対円でもドルを売る動きが加速した。

どうして、日本政府は動かないのか？

昨日、評論家が言っていたことを速く実現できれば言いと思う。

すなわち、日本円ファンドを有力会社を集めて作ればいいと。
そのファンドで、海外のレアメタルなどの主要資源を買う。
また、その他の投資を海外にしていく。
これによって、円の使う。
これが、円安効果を引き出し、再び、日本の輸出の刺激になる。

また、国内需要を喚起するために、新規有望事業促進に金を使う。
あまり、財布の紐を締めすぎないほうがいい。

どうも、政治家の、あるいは、官僚の言いなりに、国家危機意識をあおり、
緊縮財政を続けるべきではない。

知恵を使い、金を使い、勇気をもって前に進もう。

 

惣菜の売っている町

ＪＲ秋田駅前のイトーヨーカドー秋田店が１１日、３０年の歴史に幕を下ろした。

東京都内にある親会社セブン＆アイ・ホールディングスによると、
１９８０年にオープンした同店は、ピークの９２年度には約９０億円を売り上げた。
しかし、郊外店の進出などもあり、近年は６割程度にまで落ち込んでいた。
２００８年に着任した伊沢店長は、同じ商圏に昨年、大型小売店が２軒出店したことが「一番響いた」と話す。

セブン＆アイ・ホールディングスは０９年度からの４年間で、赤字店舗など３０店程度の閉鎖を検討している。
今年度は３～８月の上期ですでに４店舗を閉鎖し、下期には秋田店を含む６店舗を閉める。

郊外に大型店舗ができ、お陰で駅周辺の商店街はシャッター通り。
そして、その大型店舗も今まさにつぶれ始めた。

全てが経済不況のせいで片付けられるのか？

我々の街づくりの考え方に間違いがあったのではなかろうか？
経済優先の政治のあり方に反省すべき所があるのではなかろうか？

まず、我々住民の住みよい町という視点で考えた時、郊外型大型店舗などはいらなかった。

惣菜の売っている町、野菜、魚が買える町、お互いに声を掛け合う町こそ必要なのではなかろうか？

政治家は潔しとすべき

民主党の小沢一郎元代表は離党も議員辞職もしない考えを４日の検察審査会の議決公表後、初めて公式に表明した。

「委員１１人は平均年齢３０歳としかわからず、秘密のベールに閉ざされている」
と、検察審査会への不信感をあらわにする一方、
「審査会を見直す考えか」
と問われると、
「そんなことは言ってない。あなたも知らないでしょ、（審査会の）中身。事実関係を申し上げただけだ」と。

民主党から離党勧告が出た場合はと聞かれて、
「（自分は検察の捜査で）不起訴になっているので、同志の皆さんも、党も十分に理解してもらえると信じている」と。

小沢グループは、
衆院当選１回の「一新会倶楽部」、
中堅議員の「一新会」、
それ以外の参院議員やベテラン、
が集まる“連合体”。

小沢氏の念頭に、政治の師、田中角栄元首相の存在があるのは間違いない。
田中氏は１９７６年７月にロッキード事件で逮捕され、自民党を離党したが、８５年２月に竹下登元首相が田中派議員の大多数を率いて「創政会」（後の経世会・竹下派）を旗揚げするまで１０年近くも政界に影響力を持ち、「闇将軍」と呼ばれた。
小沢氏も創政会発足メンバーの一人だった。

だが、小沢氏は起訴議決の直後、周囲にこう弱音を漏らしたという。

「おれもオヤジ（田中氏）のように（離党）した方がいいのかな」

そうすべきだ。
国民に迷惑を掛けてはいけない。
政治家は潔しとすべき。

潔白になれば復党するか、新たに党を結成するか、それはあんたの勝って。

今まで菅は遠慮しすぎたんではないの

古川元久官房副長官は７日昼の衆院議院運営委員会理事会で、
菅首相の６日の衆院本会議代表質問での答弁に
「品位を欠くところがあった」
として、各党に謝罪した。

首相は６日の代表質問で、自民党の稲田朋美氏の質問に対し、
「原稿を読まないで質問するのが筋だ」などと反論した。

こんなことでなぜ謝罪をしなければならないのか？

私は菅首相の言っていることには何もまずかった所はないと感じる。

喧嘩をもっとせよ。
それが政治だよ。

今まで菅は遠慮しすぎたんではないの。
じゃんじゃんやれ。

前原君が首相候補

先月18日、香川県沖で海上保安庁のヘリが墜落した事故で、
前原国交大臣は、第六管区海上保安部の本部長を更迭する人事を発表しました。

先月18日、香川県多度津町沖で海上保安庁のへリが墜落し、5人が死亡しました。
墜落したヘリは事故直前、司法修習生に向けたデモ飛行を行っていましたが、
第六管区海上保安本部では、本部長ら幹部の判断で当初、こうした事実を公表しませんでした。
前原大臣の速やかな決定は大変好感が持てる。

本当は前原君が首相候補が最もいいのだが。