社会保障と税の一体改革

消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法が、１０日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
しかし、社会保障改革の多くを棚上げ、先送りした「偽りの一体改革」。

国民の多くが増税関連法の今国会成立に反対し、解散・総選挙による審判を求めていた。

増税関連法が施行されると、現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％へと２段階で引き上げられる。
デフレ不況や国民生活の疲弊ぶりを見ると、この国が増税に耐えられるのか？
国民が消費を手控え、増税効果以上に、急激な景気悪化の逆効果を招かないか？

この国の借金が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超の１千兆円に上ることや、３・１１東日本大震災からの復興、福島原発事故の収束、放射能除染という国難に直面し、その克服に多額の財源を要することは国民も理解している。

だからこそ無駄な歳出をカットし少ない財源を効果的に使い、財源確保のための成長戦略を打ち出してほしい、と期待を寄せてきた。
しかし国民は今、期待に応え切れない政権や既成政党にしびれを切らし、失望の色を濃くしている。
国民は「失われた２０年」の間に深刻化した国内の産業空洞化に歯止めを掛け、雇用環境の再生を待ち望んでいる。
立ち遅れが指摘される再生可能エネルギー分野などへの投資や支援の拡大によって、なぜ新しい産業を積極的に創出しようとしないのか。

民主党は 社会保障と税の一体改 について説明すべき。
自民党も同様。
無責任に消費税アップだけを決めて解散とは許せない。

毅然と対応？

韓国政府が李明博（イミヨンバク）大統領の竹島（島根県）訪問計画を発表した。

今日出発するという。
日本政府は韓国側に自制を求めたというが、いつもの通り、何の意味もない。
玄葉光一郎外相は同日午前、
「仮にそういうことがあれば、わが国の立場と相いれない。毅然と対応しなければいけない」と強調。
「当然、日韓関係に大きな影響を与えることになる」とも指摘したらしい。
藤村修官房長官も記者会見で、
「昨年１２月の日韓首脳会談で、野田佳彦首相が表明したように未来志向の日韓関係を目指してきた。残念で極めて遺憾だ」として自制を求めたという。
しかし、こんなことは韓国には何の関係もないと思い、大統領は行くのだ。
だとすれば、断固たる処置を行うべし。
毅然たる処置とはいったいどんな処置か、はっきりさせてもらいたい。
あいまいな主張は決してよくない。

 

変な党首取引

昨夜、民主の野田と自民の谷垣総裁が会って、取引をやった。

野田はNを参議院で消費税増税法案を通したい。

谷垣は、そうするためには解散時期をはっきりと言えという。

環境は、すでに、内閣不信任が衆議院に出されている。

さあ、野田は困った。

後は頼みの綱の谷垣。
昨年末に取り交わしたあの密約をまた持ち出した。

気のいい谷垣は、そこで、最後の野田のささやきに載った。

野田は、谷垣の解散時期をはっきりさせよという回答に、
「近い将来」とぼやかした。

それでは、満足できないと詰問すると、今度は、
「近いうち」と答えた。

谷垣は、それならOKと答えた。

何の取引は全く分からない。

テレビでは女レスリングをやっている。
小原日登美と伊調馨の金メダル。

国民はこの二人の戦いに酔いしれている。

その裏で、とんでもない裏取引。

そもそも、消費税アップは認めていないのだ。

 

東電がビデオを公開した

東電は6日、録画記録全体のうち150時間分を公表した。
映像は、東電の緊急ビデオ会議システムで記録されたもので、それは東電の東京本社のフィードと同社の3つの原発、そして福島にある政府の危機管理センターからのフィードを連結したもの。
テレビでは詳細に流さない。ぼかしも入れている。
東電が政府から命令され渋々公開したものである。
都合の悪いものは音声を消しているという。
怪しからん話である。
また、東電幹部のやり取りも無責任であり、緊急性も感じられない。
こんなことで日本全国の原発が安全に管理されるとは到底思えない。
2011年3月14日の午前11時すぎ、東京電力本店の非常災害対策室に、
「本店、本店、大変です。大変です。3号機、爆発が今起こりました。」と、福島第1原子力発電所の所長の吉田昌郎氏が叫んだ。
映像の中で音声のあるものは全体のわずか3分の1で、そのほとんどが2011年3月13日と3月14日の2日間からのものだ。
ある場面では、吉田所長と東電本社の幹部が過熱した第2原発2号機をどう冷却するのが最良かをめぐり混乱したやりとりをし、原発は時間がなくなっていると吉田所長が叫んでいるのが分かる。
別の場面では、東電幹部が原発からの従業員退避命令をいつ出すのが適切かを検討している。 武藤栄副社長は退避について東電の事故マニュアルがどう書いているのか尋ねた。すると別の関係者は記憶にないと答えている。
3号機の3月14日の水素爆発を受けた会話では、東電の東京本社の幹部が何が起こったのかに関するニュースリリースの字句をどうするか苦労している様子がうかがえる。
ある幹部は「水素爆発なのかわれわれには分からない」と述べ、
「（政府の規制当局である原子力安全・保安院が）テレビで水素爆発だと言っているから、われわれも足並みをそろえた方がいい」と付け加えている。 ビデオはまた、福島第2原発が制御不能に陥った際、東電の現場作業員たちが著しい緊張状態に置かれた様子も記録している。
3月14日午後早い時間帯に、吉田所長は東電本部に、
「従業員は2つの爆発のあと、ショック状態にある。われわれ全員落胆している。できることをするが、士気は極めて低い」と報告している。
吉田所長は、
「言いたいことがある」と述べ、
「わたしはもはや放射能について何も考えていない」と語った。

 

オリンピックの無気力試合

オリンピックのバドミントンでは無気力試合で中国チーム、韓国チームおよびインドネシアチームが失格になってしまった。

無気力試合は許せない。

サービスを意図的にネットにひかけたり、コートの外に強く打ち出したり、見ていて怒りを覚えるほど。

しかし、この失格の処置は正しかったのだろうかと思ってしまう。

選手のこの無気力試合は、選手自身がそうしたのだろうか？

決してそうではない。

全て、監督が決めたことだろう。

即ち、処罰をするならば、監督、およびその国のバドミントン協会に対して下すべき。

処罰の内容は、次回オリンピックまで出場停止とすべきだであろう。

無気力試合というならばサッカーの時間稼ぎも同様だ。

明確に、コーナーにボールを持ち込んでだり、パスだけでシュートを狙わないのも、スポーツマンシップに反する。

サッカーでは常識かもしれないが、オリンピックは精神に反することだ。

もう一つ、今回の審判に問題があった。

一つはボクシング。ダウンしてもカウントをしない。判定も全くおかしい。検討の結果ジャッジが替わってしまった。

柔道でもあった。日本人が優勢であることは明白だが、主審と二人の副審のジャッジは逆に出た。

ところが、別の審判員が主張してジャッジは逆転した。

体操男子団体でも、誤審が起きた。あの内村の最後の鞍馬競技で、とんでもない判定が下りた。

その結果、日本チームは4位となってしまった。

しかし、判定に抗議したら、計算間違い？で点数が変わり2位となった。

これらの中で、意図的ではない誤審もあるかも知れないが、基本的に明らかな誤審に対しては、審判を追放すべき。

いい加減なジャッジで、一生懸命頑張ってきた選手の運命を変えられたくない。